【14.0３.２８】日本共産党各務原市議団が行った反対討論

日本共産党各務原市議団を代表してただいまの委員長報告に対して反対討論を行います。

◆議第1号　各務原市一般会計予算

国は4月から消費税を5％から8％に引き上げ8兆円にも及ぶ史上空前の大増税を国民に押しつけ、暮らしと経済に深刻な事態をもたらします。そもそも消費税は、所得の少ないほど重い負担となる不公平税制です。
質問で、消費税はそのほとんどが法人税を引き下げ、その穴埋めにされてしまっていること。政府は「消費税率引き上げによる税収は、全額社会保障の充実にあてる」と言いながら、医療、介護、年金など3兆円に及ぶ負担を押しつけていることから、社会保障の充実にあてるどころか、社会保障は削るというのが真相であり、結局、消費税大増税の目的は「財政再建のため」でもなく、「社会保障のため」でもなく、消費税増税で吸い上げた税金を、大企業減税と巨大開発や軍事拡大予算に流し込むことが目的であると指摘しました。
　ところが市長は、「消費税は安定した税源であること、低所得者の負担増や景気の腰折れを懸念しつつ、臨時福祉給付金で配慮されている」と答弁していますが、臨時福祉給付金はきわめて限定的な1回だけの措置です。負担増を補えるものになっていません。「社会保障の財源として必要」とも言いますが、社会保障の給付は軒並み削られています。市長は、政府の言っていることを鵜呑みにせず、実態をきちんと見るべきです。収入は増えず、物価は上がり、消費は伸びない、このような時に庶民を直撃する増税はやるべきでないという立場に立つべきです。市民が苦しめられている現況を取り除かなければ「幸せを実感」することはできません。
秘密保護法・集団的自衛権行使容認、原発再稼働反対も原発ゼロも明言しない。国に追随する市政です。安部政権の暴走に対して市民のいのちとくらしを守る地方自治の本旨に今こそ立ち返るべきです。

さて市長は就任以来、市民の声に耳を傾け、各分野の方々との対話から得られた声をいくつかの新規事業として打ち出しています。新年度は特に「子ども・子育て」に力を入れ評価できる施策もいくつかあります。
しかし、歳入では、岐阜中流用水使用料1305万6000円の計上です。不安定な経営環境の中で農家は頑張っておられます。岐阜県の食料自給率はカロリーベース26％です。食料自給率を引き上げ、地元農業者がやりがいや展望が持てるよう手厚い支援が必要です。用水事業の負担金と用水使用料を徴収することは、農家の厳しい経営に追い打ちをかけるもので、反対です。
　環境手数料では、市指定ゴミ袋は、サイズを変えるなど市民の要望を聞いてはいるものの、一般ごみ処理費用をごみ袋に内包する形で有料化しています。ごみ処理は自治体が責任を持って行う業務です。ごみの有料化に反対します。
　屋外広告物設置許可申請手数料800万円は、地元の商店や事業者は厳しい経営にさらされ経費削減に頭を悩ませています。看板等の申請手数料の負担が重く設置をあきらめた業者も多いのです。宣伝手段が限定され表現の自由もおびやかすこの申請手数料徴収に反対します。
　
歳出では、防衛協会活動事業補助金、これは自衛隊の後援会である防衛協会各務原支部の補助金です。憲法上問題であり、反対します。
情報関連業務第2期最適化事業は、2016年1月開始に向けて社会保障・税番号制度導入に向けてのシステムを構築するための予算が含まれています。
いわゆる「マイナンバー制度」です。全国民に番号をつけ、所得や社会保障などの個人情報を一元的に管理するものです。導入に、「行政の効率化と国民の利便性向上」があげられていますが、具体的なメリットは示されず、むしろ個人情報の提供や、個人情報の漏えいや「成りすまし」犯罪を防ぐ手だてがないなどデメリットが大きく問題のある制度であり、「マイナンバー制度」導入に反対します。

市長、議員の海外視察は市民から大変な批判となっています。議員の海外視察は4人分280万円が組まれています。予算から削除することを求めます。
また都市交流費の旅費は、シンガポールから招聘されているのでその分として組んだというだけで、誰がどういう目的で行くのか全く説明もなく、委員会で問題にされることもありませんでした。しかしこれは市長が行く予定をしているとのことです。こんな審議をそらすやり方はやめるべきです。市長が参加しようとしているシンガポールサミット市長フォーラムは、過去２回行われていますが、シンガポール事務所は、シンガポールのガーデンズ・バイ・ザ・ベイのＰＲの絶好の機会となった。と言っており、観光施設の集客にされています。そして過去にも似たような総会がありましたが、参加者が少なく立ち消えになりました。シンガポールサミットへの参加が各務原市にとって必要とは思えませんので、反対します。

商工費です。企業立地助成金では、テクノプラザ２期は全額、３期は２分の１の立地助成を行っています。立地企業に固定資産税を補助する優遇施策で、反対します。
　既にブランドとしてしっかり自立している、各務原キムチに補助金の支援は必要ないもので反対です。河川環境楽園県営公園に860万円の補助金は河川環境楽園で行われる各種イベントにはそれぞれ負担金を出しており、県営公園に市が補助金を出す必要はありませんので反対です。
航空宇宙科学博物館のリニューアルに向けて基礎データの収集・分析及び基本構想を策定するとして500万円計上しています。航空宇宙科学博物館の入館者を増やそうと努力はしているものの微増で留まっています。リニューアルしても入館者が増大するとも思えません。これ以上赤字を増やすことには反対です。
　土木費では、交通安全施設整備や防犯灯ＬＥＤ化事業など地域の暮らしに手当てした予算が盛り込まれましたが、新たな大型事業と見込まれる木曽川周辺整備基本計画を策定しようとしています。確かに木曽川周辺整備を望む声がありますが、下流域のサイクリングロードや総合運動公園、上流域の浄水公園などすでに整備は充実してきました。多少の整備を行うにしても、自然のままの良さをという選択肢もあると考えます。暮らし向きを優先する予算にシフトして、不急の大型事業は見送るべきです。
鵜沼駅東部第2地区都市再生整備事業は、これまで国や区画整理組合がやるべき事業を本市が引き受けてやってきました。新年度は区画整理組合の敷地内の公園整備ですが、あくまで区画整理組合がやるべきものです。市費を投入すべきではありません。
木曽川〜夢と浪漫〜まちづくり事業に1830万円を計上し着手します。市民生活に必要な整備かどうかを判断するべきで、不要不急の事業です。
　教育費については、歴民や、スポーツ関係など市長部局から教育委員会へ移管、ＫＥＴの増員、人づくり講師・特別支援アシスタントの増員など、一定の前進はあるものの、各務野立志塾事業は、特別な扱いを受ける子どもたちが選別され、限定的な機会を与えられるものであり、公教育における機会均等を奪うことになります。各務野立志塾事業の中止を求めます。
　また、一部の中学校部活動に特化せず、部活動全体の支援と公平な助成を求めます。中学校の部活動の施設使用料は全額免除にすべきです。

職員数についてです。26年度は一般会計・下水・上水合わせて959人です。昨年度よりプラス11人です。毎年大幅に減少させてきた職員数にストップがかかりましたが、再任用雇用も含まれており、安上がりの雇用形態を増大させます。嘱託職員は313人で前年度比1人増、臨時職員は649人16人増、それに派遣・民間委託などと非正規雇用を拡大させています。市役所がワーキングプアを生み出し、景気を後退させ、経済不況につながることにもなります。また、職員の過密労働、加重負担となり、メンタルケアが必要な職員も増え、自ら命を絶つ職員もいる現状から見て、職員はすでに限界を超えています。職員をふやすことこそ喫緊の課題で、正職員の増員を求め、一般会計に反対します。


◆議第2号　平成26年度各務原市国民健康保険特別会計予算

国保の保険料は新年度から応益割の5割軽減及び2割軽減の対象者が拡大されます。低所得世帯にとって重い負担であった応益割が軽減される世帯が広がったことは評価できますが、
70歳から74歳の患者窓口負担は、4月以降に70歳になる人から原則1割負担を2割に引き上げます。このことによって必要な医療が抑制される危険は避けられず、高齢者の生活と健康に深刻な打撃を与えます。厚労省自身も患者負担が1900億円増えるだけでなく2100億円の受信抑制が起きると認めています。前期高齢者の窓口負担を2倍に引き上げることに反対します。


◆ 議第４号　平成26年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計予算

　75歳以上の高齢者が加入する26、27年度の後期高齢者医療保険料は、所得割は24，25年度に比べ、0，16％引き上げ7，99％に、均等割は1,170円引き上げ41,840円。一人当たりの保険料は後期高齢者医療制度が始まった平成20年度と比べると2,559円引き上げられ、57,135円となります。
　高齢者は昨年から受け取る年金は引き下げられ、その上消費税の引き上げが待ちかまえています。1円たりとも引き上げるべきではない時にもかかわらず、広域連合議会で市長は何の意見も言わずにこの引き上げに賛成をしてきたのです。到底市民には理解できることではありません。
県財政安定化基金は20億9000万円が積み立てられており、26年度はそのうち6億6,000万円繰り入れます。あと3億円繰り入れれば保険料を値上げせず据え置くことができるのです。

後期高齢者医療制度は、「医療給付費」のうち、50％を公費（税金）で、40％を後期高齢者支援金（現役世代の保険料）で、残りの10％を被保険者全員の保険料で負担する制度です。医療費が増えると保険料が上がる仕組みです。制度開始時は75歳以上の保険料の負担割合は10％でしたが、度重なる引き上げで、今や10，73％にまで引き上げられています。高齢化が進む中、加入者の負担が際限なく増え続ける制度です。この制度の廃止を求めると共に、高齢者の負担を増大させる保険料引き上げに反対します。


◆議第5号　平成26年度各務原市下水道事業特別会計予算です。

消費税増税が下水道料金にもかぶさってきます。1世帯あたり年間733円の増税です。また下水道会計として消費税の申告納付を行う必要がありますが、2,000万円の消費税増税の影響も出てきます。消費税増税に反対します。


◆議第6号　平成26年度各務原市水道事業会計予算です。

水道料金徴収業務など民間委託を増大させていることは問題です。また2カ所で行っている水道業務は非効率であり、1日も早く水道庁舎で一本化すべきです。ひとたび災害が起きれば、重機などが揃っている水道庁舎に集まり指示をすることになります。本来の姿に戻すべきです。
　また、消費税の増税により、水道料金は年間１世帯で2184円の負担増となります。「命の水」にも増税する消費税増税は容認できません。


◆議第13号　各務原市行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例について

この条例は「使用料の額は、別表の規定により算定した額に100分の103を乗じて得た額」となっており、改正では消費税相当額に改めようとするものです。
　建物を貸す場合は、事務所に類するものは1カ月1㎡につき250円、食堂や売店は500円、土地の場合は売店や資材置き場などに類するものは1カ月1㎡100円というように決められています。
消費税法では、自治体が運営する上下水道など公営企業会計の公共料金は消費税の納入が求められますが、土地の譲渡や貸付け、学校の授業料など17の取引を非課税としています。
　消費税法第６０条・第６項では、自治体が一般会計として係る業務として行う事業については、課税標準に対する消費税額と、控除する消費税額とを同額と見なす」ことにより、「結果的に納税額が発生しない仕組み」なっています。消費税法からいって、「消費税を課さない」非課税となっています。
消費税を課すこの条例に反対します。


◆議第15号　各務原市職員定数条例の一部を改正する条例について

　新年度から本来教育委員会で管轄すべき部署を、市長部局から教育委員会へ移管します。その移動による人数の変更となっています。合計940人です。
また、本来減らしすぎている職員定数は、真に必要な人数を確保すべきです。特に命を預かり、命と引き替えの仕事をしている消防職員の増員は待ったなしのはずです。職員定数の増員を求めて、この議案に反対します。


◆議第19号各務原市手数料条例の一部を改正する条例について

特定屋外タンク等の設置にかかる手数料に消費税増税による変更をしようとするものです。消費税増税そのものに反対の立場からこの条例改正に反対します。


◆ 議第20号歴史民族史料館条例の一部を改正する条例について　　　

歴史民族史料館を市長部局から教育委員会へ移管することは本来あるべき姿です。しかし新たに鵜沼宿町屋館や脇本陣の部屋を有料にします。広く市民に利用しやすくするためにも有料化に反対します。

◆議第24号◆議第25号各務原市道路占用料、流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例について
　
　4月からの消費税増税にあわせて1ヶ月未満の道路占用、流水占用にたいして増税分を課すための条例改正です。
　消費税増税に反対し、条例改正に反対します。


◆議第26号各務原市総合計画基本構想について

１，市長は、自治体を取り巻く環境の変化、東日本大震災を契機に意識の変化などをあげ、これまでの総合計画を達成半ばでご破算にして、全く新しい総合計画を打ち立てたいと、平成27年度を初年度とする新総合計画の策定に向けて踏み出しました。しかし、全面改定を必要とした理由については、説得力がなく妥当性を欠くものです。
２，時代の変化に合わせるとなれば事あるごとに見直すこととなりかねません。総合計画はその役割から市政の明確な指針を示す屋台骨であり、基本構想は何よりも地方自治法のめざす住民主体、住民の福祉の増進を最優先する自治の高みをかざすものでなければなりません。
３，東日本大震災、福島原発事故によって国民は様々な事に気づかされ、自分たちの足下を真摯に見つめ直す重いきっかけとなりました。あらゆる場面でこれまでの価値観を根こそぎ揺るがすものとなりました。今、見直すに足るものにするのであれば、3，11の経験を生かした政策転換でなければなりませんが、その核心の部分になると国の議論に預ける言い回しになっています。

４，地震大国日本のエネルギー政策として原発は、核廃棄物処理、過酷な事故による放射能汚染など、人間の手に負えない代物です。核エネルギー依存社会からの脱却を明確にすべきです。そして自然再生エネルギー創出に向けた道筋を示す構想でなければなりません。
５，安倍内閣が示した”新たな成長戦略「日本再興戦略」”は景気回復どころか、国民に「成長」の恩恵は行き渡らず、社会保障は制度改悪と共に国民に重い負担を課し、非正規雇用を固定化し格差を広げ、高い学費でまともに教育が受けられないなど国民生活を追い詰めています。ここに市民は苦しんでいるのです。国の悪政から市民を守る立場に立たなければ、「市民は幸せなど実感」できるはずがありません。
６，リニア中央新幹線の開通を前提に地域の活性化を期待するとした文言は、経済至上主義で進めてきたこれまでの弱肉強食社会の道をまた同じように突き進むことしか見えていません。リニア新幹線を通すことに地元住民の人たちの間では日に日に不安が高まっています。今後、地震大国日本が進むべき産業、環境、安全、雇用、平和な地域社会をめざすには経済至上主義の反省の上に立った基本構想を示すことです。効率や成果だけを追求するこれまでの「活力」づくりの考え方を転換する発想が求められます。
７，基地のまち各務原市として避けて通れないのが、岐阜基地があるが故の問題です。これまでも安全面や騒音についての市民の声は、国の問題とかき消されてきました。ＰＡＣ３やオスプレイの配備など基地強化に不安はぬぐえません。基地を抱えるまちとしてこの問題を市民の立場できちんと位置づけることです。

８，こうした市民の暮らしを守る防波堤として行政の役割が大きくなってきているときに、基本構想は現実から乖離しています。「地域の事は地域で行う」「相互で支え合う」ということばがたびたび出てきますが、地域で自助努力で何とかしなさいという事で、それを下支えする行政力が求められており、暮らしが成り立たなければ自助共助は机上の構想に陥ってしまいます。
９，地方のことは地方でと国、政府は押しつけますが、大企業優遇、労働者・国民生活切り捨て、目先の経済効率追求、めどの立たない復興政策、不安定な防災計画など国民を追いつめる悪政によって、地方は持ちこたえられなくなっていきます。ここに地方自治法に基づいて市民生活を守る地方自治体として実効性のある指針を示す基本構想であるべきで、その観点からも美辞麗句ではぐらかさず、市民の暮らしに寄りそった基本構想にすべき事を申し述べて、この条例に反対します。
　

◆ 請願第1号　「国に対し消費税増税中止を求める意見書の提出を求める請願」を不採択とした委員長報告に、反対します。

　本請願に対する不採択の討論は、負担増に苦しむ市民の厳しい暮らしや営業に全く言及せず、切実な市民の声を切り捨てました。政府が消費税増税に常套的口実にしている「税と社会保障の一体改革」の嘘を見抜けず、文字どおり国いいなりに増税推進の旗振りで安倍暴走政権を擁護こそすれ、市民の立場に立つものではありません。
　消費税はこれまでも社会保障費に向けられず、国民から搾り取った消費税収は大企業の手厚い減税の穴埋めにすっぽり消えてしまいました。270兆円の内部留保を持ちリーマンショック前の儲けを回復しつつある大企業には、法人復興増税の一年前倒し廃止8000億円の減税や大型公共事業の大盤振る舞いで、至れり尽くせりの大型国家予算を組む一方、国民には今年から25年間続く復興増税で総額8兆円、その上に消費税増税8兆円。昨年から年金引き下げ、生活保護費削減。医療費、介護保険料引き上げはじめ社会保障費の負担増、給付減など総額10兆円もの大負担強行です。どこに消費税増税の正当性があるというのでしょうか。　
　消費税は所得が低くなるほど重くのしかかる逆進性の不公平税制で、社会保障のため公平に負担する税という論議はとうに破綻しています。税金は応能負担が原則、生活費に課税する消費税は憲法違反です。安倍自公政権はこの破綻の道をくりかえす全く思考停止の暴走です。納税者の権利を守って、安倍暴走政権から市民の暮らし・営業を守る地方自治体の立場を示すためにも請願の主旨を生かすべきです。　　よって請願を不採択とした委員長報告には反対します。

◆請願第2号　「特定秘密保護法の廃止を求める意見書の提出についての請願」
◆請願第3号　「特定秘密保護法の強行に抗議し廃止を求める意見書の請願」　

そもそも秘密保護法成立の過程からして国会審議の大前提である立憲主義を根底から揺るがす暴挙で、国会での国民排除の強行採決は到底認められるものではありません。「国家主権」の憲法に改変したい安倍政権が、領土問題をことさら強調し国家安全保障会議（日本版NSC)とセットで、集団的自衛権行使に向けた体制づくりをすすめるものです。戦後、国際的信用を得て平和憲法の下で、平和と民主主義、基本的人権、国民主権を守るために払われた国民の努力を台無しにし、曖昧な秘密規定で「知る権利」や「取材・報道の自由」など国民の権利をしばる同法を実施させるわけにはいきません。多くの識者、メディア、弁護士など、8割の国民、多くの地方議会が修正、反対の声を上げる同法に、安倍政権いいなりで採択に反対した委員会の報告に、反対します。


◆請願第4号　「雇用の安定を求める意見書の提出を求める請願」を不採択とした委員長報告に反対します。
　
不安定な非正規労働者が働く人の2人に1人になっています。非正規社員でスタートする新卒の若者が全体の4割に達したとの報道もあり、国民の所得、賃金が下がり続けてきたのは正社員をどんどん非正規労働者に置きかえてきたからで、将来の労働力人材を育てる意味でも雇用の安定は喫緊の課題です。
　安倍内閣は、経済界の要請に応えて雇用のルールを破壊する規制緩和をすすめており、派遣を常用雇用の代替えにしない大原則を壊す派遣法大改悪で、”生涯派遣”を押しつけて派遣労働者を無期限・無制限に使えるうえ、正規を派遣に置き換えて安く使い捨てる解雇自由化、「ただ働き残業」などを合法化するものです。国が労働者を守る責務を果たすどころかさらなる雇用ルールの破壊を進めるもので、その責任を厳しく問われるべきです。
　委員長報告では市民の雇用を守る立場に立つどころか、非正規雇用の現状、長時間残業による過労死にも言及せず、企業側の望む労働規制緩和を推進するなかみで、容認できません。
　請願項目は、どれも労働者の働く権利を守るために重要な内容ばかりです。紹介議員の説明には、「よりよい規制緩和を求める」など派遣法改悪案の実態に目を背ける説明で、問題がありましたが、請願文書を尊重し、雇用を守るために本請願に賛成します。よって不採択とした委員長報告に反対します。