市政の動き−議会報告
【14.03.28】2014年3月議会ハタノこうめの一般質問
市長の政治姿勢について
2014年度安部カラーを強くした国家予算は、第1に消費税率を３％も引き上げることにより、8兆円にも及ぶ史上空前の大増税を国民に押しつけ、暮らしと経済に深刻な事態をもたらします。
第2に、年金や医療、生活保護など社会保障の給付削減をはじめ、教育、農業、地方財政など、暮らしの予算を軒並み削減していること。
第3に大企業減税をはじめ、「国土強靱化」を看板にした大型事業のバラマキなど大盤振る舞いの「大企業おもてなし予算」。
第4に、新「中期防」の初年度予算として軍事費を2年連続で増額するなど、「戦争する国づくり」を進める予算。
第5に、「消費税頼み」を続けるばかりで、依然として巨額の謝金を重ね、財政再建の見通しは立たない予算となっていることです。
安倍首相が経済の好循環をいくら言っても、実態経済は依然として厳しく、市民の間では消費税増税を心配する声、景気回復感など少しもないなどの声が相次いでいます。また、特定秘密保護法の成立、改憲、集団的自衛権行使の動き、自助を強制する社会保障関係法の成立、原発を基盤とするエネルギー基本計画、ＴＰＰ参加促進、さらなる労働法制の緩和など、生活全般にかかわって、くらしを脅かす事態がすすむことに不安を感じます。市民のくらしを守るうえでこうした現状に、市長がどういう姿勢で予算編成をしたのか伺いたいと思います。
集団的自衛権行使の動きと特定秘密保護法について
（１）第一は改憲と集団的自衛権行使の動きと特定秘密保護法です。
安倍内閣と自民党・公明党は昨年12月公約にもなかった民主主義を破壊する秘密保護法を広範な国民の反対の声を踏みにじって強行成立させました。
秘密保護法は、日本国憲法の基本的原理である国民主権、基本的人権、平和主義をことごとく覆す憲法違反の法律です。
憲法の遵守は市政運営の基本です。すべての市職員が採用時に憲法遵守を宣誓し仕事についています。秘密保護法に対して、国の隠し事が際限なく増えるとの懸念が広がっています。 国の情報公開は地方自治体にとって重要事項です。
この間、秘密保護法と集団的自衛権の行使を可能とする動きについて、作家の瀬戸内寂聴さんは、首相が集団的自衛権の行使容認に意欲を見せていることに「日本は戦争のできる国に一途に向かっています」。また、秘密保護法に対して「若い人たちのため、残りわずかな命を反対に捧げたい」と表明されています。ノーベル賞学者の益川敏英さんも憲法９条擁護とともに秘密保護法について「国の情報は公開が大前提」と反対の表明をされました。これらの方々の発言に対して市長はどのような見解をお持ちですか。
戦後の平和主義を変質させる動きが目前でおこっている下で、市民の安全を守るべき市長の責任において「集団的自衛権の行使は認めない」との自らの意思をはっきり示すべきと考えますが、市長いかがですか。
答弁
集団的自衛権行使の動きは今後国会でしっかりと議論が行われると考えています。
特定秘密保護法については法律の目的以上に特定秘密の範囲が広げられ、国民の知る権利が必要以上に侵害されることがないように国において慎重に議論していただけるものと考えています。
消費税の増税について
4月1日から消費税率が8％に引き上げられます。さらに2015年10月に10％に引き上げようともしています。
税率が3％引き上げられただけでも8兆円の増税になります。消費税増税はすべての世帯が増税となりますが、低所得者ほど重くなります。総務省の家計調査のデータで見ると平均年収237万円の世帯は8％で15万3411円、10％で19万1764円です。1ヶ月分の給料が吹っ飛んでしまいます。
一般庶民の消費が増えない最大の理由は所得が増えていないからです。労働者の平均年収は97年の446万円をピークに減り続け16年間で70万円近くも減っています。この状態のもとで消費税増税が家計を襲えば、消費が急激に落ち込むことは目に見えています。
消費税増税は商店や中小企業の営業にも深刻な影響を与えます。帝国データバンクの調査では、「消費税増税が業績にかなり悪影響、悪影響を与える」が半分以上です。また消費税を転嫁できない事態が生じる可能性が示されています。消費税の増税は家計にも営業にも重大な影響を及ぼします。
政府は影響緩和策を講じていますが、きわめて限定的であり、またそうした対策を執らなければならないこと自体、不公平な税制度であることを示しているのです。
消費税が創設されてから26年間の消費税収は累計で、282兆円に達成する見込みです。一方法人税収は大企業減税などによって、25年間の累計は225兆円も減っています。これまでの消費税は、そのほとんどが法人税の穴埋めに消えてしまった計算です。これでは、財政も社会保障もよくなるはずがありません。
市民生活と自治体にも大変な負担を押し付ける消費税増税は今からでも中止することを国に求めるべきであります。市長のお考えを伺います。
また、政府は「消費税率引き上げによる税収は、全額社会保障の充実にあてる」と言いながら、医療では、７０歳から７４歳の窓口負担が、４月から段階的に現行の１割から２割の２倍にされ、入院給食費を保険給付から外す、介護保険では、利用料の２割負担への引き上げ、要支援を介護サービスから切り離す計画を進め、年金では、今年度からの約１兆円の支給削減に続く連続的削減、支給開始年齢の引き上げ、年金課税強化等々の検討をすすめています。医療、介護、年金などの実行を許すなら、市民のくらしが押しつぶされるではありませんか。こうした負担増と給付削減は３兆円を超えますから、社会保障の充実にあてるどころか、消費税増税８兆円の上に社会保障まで削るというのが真相です。結局、消費税大増税の目的は「財政再建のため」でもなく、「社会保障のため」でもなく、消費税増税で吸い上げた税金を、大企業減税と巨大開発や軍事拡大予算に流し込むことが目的であります。
その認識を市長はお持ちですか。伺います。
答弁
年金、医療費、福祉など社会保障のますますの増加が見込まれ、持続可能な社会保障の財源確保が必要となります。国は、特定の者に負担を集中させるのではなく、国民全体で広く負担する消費税が社会保障の財源としてふさわしいと判断されたものです。
低所得者の方に対する負担増や、回復傾向にある景気を腰折れさせることも懸念されますが、臨時福祉給付金を支給することで配慮がされているとりかいしております。
消費税は社会保障の経費に充てることとなっていることから、本市でも同様です。
社会保障の改革は社会保障制度の維持するために必要な改革であると考えます。
乳幼児健診をすべての子ども館で実施を
これまでも健診場所をふやしてほしいと何度か取り上げをしていまいりました。平成１８年からあさひ子ども館で乳幼児健診が実施されるようになり、現在、西の拠点として総合福祉会館、東の拠点としてあさひ子ども館を会場に２カ所で実施をしております。
久々にこの問題を取り上げます。その理由は、浅野市長になって、「子ども・子育て」の分野に力を入れると言われて、いくつかの新規事業が組まれています。出産後１ヶ月健診助成、助産師や保健師による新生児訪問事業、母乳育児相談事業などです。また子ども館の絵本やおもちゃなどの充実などの事業も計画しています。
市は以前子ども館の利用者数について「初めてお生まれになったお子さんの公共サービスのデビューするのが乳幼児健診を行う子ども館であり、乳幼児健診を受ける子ども館へ、どうしてもそこへお母さん方は足が向き利用者が増える」と説明し、乳幼児健診と合体した子ども館の施設というのは、非常にお母さん方に人気があると言っていました。
人は知らないところより、行ったことのある場所を選ぶものだと思います。身近な場所でいつも行くことでママ友もできやすくなります。少人数になれば、流行性疾患の予防にも繋がります。
健診場所を増設することについてどのように考えられるのか、伺います。
答弁
現在2箇所で実施しています。すべての子ども館で、乳幼児健診をすることは考えておりません。
建て替えられる鵜沼市民サービスセンターでも、乳幼児健診実施
乳幼児健診の場所を増やすことを考えていないと答弁しておきながら、鵜沼市民サービスセンターの建て替え計画には子ども館（鵜沼東子ども館は閉館）や保健相談センターが併設され、乳幼児健診や健康づくりに関する相談機能を備えるとしています。今後平成28年度末のオープンをめざして計画が進められます。
生活保護基準引き下げを就学援助などに連動させないために
一昨年から生活保護制度や受給者に対するバッシングが繰り返し行われてきました。そのもとで国は、昨年から世帯平均６･5%､最大１０％の保護基準額引き下げにより、段階的に６７０億円の保護費削減をすすめようとしています。 昨年１０月、この引き下げをめぐり、「このままでは生きていけない」と全国の生活保護利用者が行政に対し一斉に不服申し立てを行い、１万件を突破しました。
生活保護基準の引き下げは、社会保障全体の引き下げに繋がります。
さて、市町村で実施される低所得世帯向けの減免制度の多くは、生活保護基準やその"１．何倍"というように適用基準を定めています。生活保護基準が引き下げられれば、これらの減免制度の適用基準額も下がります。その結果今まで減免制度を利用できていた低所得世帯の中にはこれらの減免制度が使えなくなる世帯もでてきます。
地方税の非課税基準、最低賃金、国民健康保険の保険料の一部負担金の減免基準、介護保険の保険料・利用料の減額基準、保育料、障害者ホームヘルプサービスによる利用料の減額基準、就学援助の給付対象基準など保護基準に連動するものがたくさんあります。
政府は昨年５月１６日付の厚生労働事務次官名で「生活扶助基準の見直しに伴い、他制度の生ずる影響について」通知が出されています。通知では、「生活扶助基準の見直しで他制度に影響があることから、政府ではできる限り影響が及ばないようにする」、「政府の対応方針の趣旨をご理解いただいた上で、各地方自治体において適切にご判断・ご対応いただきますようお願いいたします」と言っています。対応は自治体任せ、国の財政支援もないというものです。
そこで（１）点目に各務原市として、生活保護基準引き下げにより影響する事業はどれくらいあるのか、伺います。
（２）点目に生活保護基準引き下げに伴って連動する制度への対応はどのようにするのか、伺います。
（３）点目に影響を抑えるための措置として、財源が必要となったり、条例や規則の変更等が必要になるのではないかと思いますが、その対策はどのようにされるのか、伺います。
答弁；各務原市は生活扶助引き下げが他の制度に連動しないようにしました。
生活扶助基準の見直しにより影響を受ける可能性のある事業は52事業です。
平成25年5月16日付け、厚生労働省事務次官通知に基づき、その影響が及ばないよう対応しました。
防犯灯などの維持は市の責任で
新年度は、各自治体が管理している防犯灯を「社会資本整備総合交付金」２分の１の補助金を活用し、LED防犯灯に全面的に交換します。１億７，４５２万円の予算計上しています。
LED化にすることにより、市の試算によれば、電気代が５０％削減され年間１，４００万円の経費が削減されます。長寿命化で７倍の寿命になり、玉替えが減らせること、CO2排出量を森林33ha分削減できるとしていますので、いいことづくしであり、維持費の負担に頭を悩ましていた自治会にも喜ばれると思います。
防犯灯は、市民の安全で安心な住環境を保つためには欠かせないものです。夜間、市内に十分な照度を確保すれば、交通安全や犯罪の抑止に役立ちます。
市が管理している街路灯や道路照明灯もあります。防犯灯は市が設置し、電気使用料、そして電球交換などの維持管理については、各自治会が負担しています。そして市は１基あたり７５０円の自治会振興補助金を払っています。
防犯灯は、公共性が高く幅広く不特定多数の人が利用することから考えても、自治会単位で考えていくものではないと考えます。また最近は自治会に加入しない人も増えていることや、維持費の負担を心配し必要な場所に防犯灯が設置されない問題もあり、安全で安心な住環境のために、見直しが必要になっているのではないでしょうか。
防犯灯の維持管理を見直し、すべて市で管理することについてどのように考えられるのか。LED化に合わせてこの際市の責任で維持管理も行ってはどうでしょうか。お考えを伺います。
答弁
防犯灯は、地域の犯罪発生の防止と通行の安全のため、自治会からの要望により市が設置しています。その後、自治会は地域の防犯対策の一環として維持管理を行っており、協働の観点から市で維持管理をすることは考えていません。
国民健康保険の引き下げ
国民健康保険制度は、国保法第１条にもありますように、国民皆保険制度を支える社会保障制度であり、憲法２５条による国民の権利であります。国民健康保険は市民の２万２０００世帯４万１０００人の加入があり、国民に医療を受ける権利を保障する「命の支え」でありますが、加入者の多くは非課税所帯であり、低所得の方が多いことは御承知のとおりです。
新年度の国保予算案では、国保料の値下げは行われず、最高限度額の引き上げなども予定されています。市民の厳しい生活実態から見れば、国保料の引下げを行って払える保険料にすることが強く求められます。このままでは歯を食いしばっても払えない方が増大することは明らかです。
繰り返される保険料の値上げで払うに払えない世帯が増え、約２０％が滞納せざるを得ないのが現状です。日本共産党は、国保制度の根幹を支える国の医療費に対する負担割合が４５％から３８・５％へと減らされていることに問題があり、この改善に市長は全力をあげることを求めてまいりました。
平成２４年度決算おいて、基金・繰越金合わせて２１億７５００万円（加入者１人当たり５万３０００円）の内部留保がありました。平成25年度の保険料をこの繰越金の３億円を活用して保険料の引き下げを行いました。
２６年度予算では２５年度分から５億７０００万円繰り入れています。保険給付費は前年度より３億７８００万円多い、１１４億６９００万円が見込まれています。医療費が増加傾向にある予算となっていますが、繰越金や基金を活用して、市民のいのちと健康を守る自治体の責任を果たすために国保料の引下げを求めます。いかがでしょうか。
答弁
加入者の高齢化などにより医療費が増加しています。他制度への拠出金も増加しているため、本来引き上げが必要となるが、平成26年度は繰越金５億７，０００万円を繰り入れ、前年度並みの保険料に据え置くこととしました。
国保の都道府県一元化について
国保一元化の具体化に向けての改正案を2015年通常国会に提出するとし、「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議」が１月31日に再開され、国からの要請を受けた全国知事会も参加しました。知事会は参加要請に応じる条件を３点示し、その中に「国による財源確保」を申し入れています。
いま検討されているのは、国保の財政運営の責任主体を市町村から都道府県に移し、国保の財政運営は都道府県、保険料の賦課徴収と保険事業は市町村という方向を打ち出しています。財政強化は公費投入だけでなく保険料の適正化の名の下になど努力する、低所得者への軽減判定所得の引き上げとしつつ高所得者の限度額は引き上げるなども実施されようとしています。
市は「避けて通れない」と容認していますが、これは本末転倒であります。全国知事会は国の対応を慎重に見定める構えで、「国は財源確保を含め、財政上の構造的な問題の解決策が十分に講じられない場合や都道府県と市町村の権限や責任の分担が法的に担保されない場合などには、この協議会から離脱も辞さない」とけん制しています。
国保は、加入者の年齢は高く、１人当たりの医療費は増加します。加入者は退職後の加入や非正規・無職者が多く所得の低い人が多く加入しています。こうした国保の構造的な課題がありながら、国は負担を次々削減してきました。国庫負担が減らされた分は保険料に跳ね返りました。国保加入者は負担の増大に「払いたくても払えない」と悲鳴をあげ、滞納が増大しました。全国の市町村の半数近くが赤字決算となるなど、危機的状況を迎え、やむを得ず自治体独自の繰り入れをして、しのいでいるのが現状です。一元化にすればこうした問題の解決になるというのでしょうか。。
そもそも国は責任を放棄して、その責任を県に負わせるのが広域化の狙いです。
財政的にも国負担を医療費の４５％もとに戻す。このことが行われなければ、結局、国保財政を圧迫し保険料が上がり、滞納が増え、さらにまた悪化の道をたどるということになります。医療の質の低下、受診抑制につながることになります。市長はその認識を持っているのですか。答弁を求めます。
答弁
国民健康保険制度を将来にわたって持続するために国保の都道府県への一元化は避けて通れないものであると考えます。
