市政の動き−議会報告
【14.03.28】２０１４年度予算質疑（地方消費税交付金）
消費税増収分が市に交付されるが、歳出も増える
市に交付される2014年度の地方消費税交付金は、消費税増税によって、前年度より5億 2,600万円増となり、総額18億2,600万円、40，5％増を見込んでいます。
このうち消費税が増額される分とし交付される額はどれくらいでしょうか。
また、市が発注する公共工事、市が購入する物品などに増税分が転嫁されます。その分支払い代金が増えますが、歳出に対する消費税増税分はどのくらいになると見込んでいるのか。伺います。
答弁
消費税引き上げの影響額は、地方消費税交付金が４億３，０００万円増加すると見込んでいます。
歳出については、概算で３億程度増加すると見込んでいます。
消費税は社会保障のためではないことは明らか
政府は「消費税率引き上げによる税収は、全額社会保障の充実にあてる」と言いますが、医療では、７０歳から７４歳の窓口負担が、４月から段階的に現行の１割から２割の２倍にされ、入院給食費を保険給付から外す、介護保険では、利用料の２割負担への引き上げ、要支援を介護サービスから切り離す計画を進め、年金では、今年度からの約１兆円の支給削減に続く連続的削減、支給開始年齢の引き上げ、年金課税強化等々の検討をすすめています。社会保障の充実にあてるどころか、消費税増税８兆円の上に社会保障まで削るというのが真相です。
市にとっても増税分として使えるのは１億３，０００万円だけで、大事な税金は支払いにかかってしまうことになります。
結局、消費税大増税の目的は「財政再建のため」でもなく、「社会保障のため」でもなく、消費税増税で吸い上げた税金を、大企業減税と巨大開発や軍事拡大予算に流し込むことが目的であります。
