市政の動き−議会報告
【14.03.28】3月予算議会の質疑 （市民税・法人税）
復興増税が開始し市県民税の均等割は6000円にも
ハタノこうめは市民生活が色濃く反映される２６年度の市税の状況を質問しました。
4月からの税制改正の最大の特徴は、消費税増税によって様々なところに影響が出てくることです。
消費税8％への増税により年間一世帯15万円もの負担増などとなり消費の落ち込みが懸念されます。安倍首相の言うアベノミクス効果についても、増税前の駆け込み需要、大企業の自動車の売り上げ増、高級品の売り上げ増などによるもので、「景気が良くなった実感はありますか」の最近の世論調査でも66％の人が「いいえ」と答えています。
消費が落ち込めば経済と本市財政に与えるマイナス影響は大きなものがあります。
さて、本市新年度予算案では個人市民税は、対前年度比7．0％プラス、法人市民税では同じく5．3％プラスと、あわせて、5億7308万円と大幅増加を見込んでいます。
一番心配するのは消費税増税により消費が落ち込み、経済悪化につながり税収が減るという財政悪化の悪循環です。景気の動向を心配しますが、新年度より翌年度に影響するということになるでしょうか
（1）まず個人市民税について対前年度比5億286万1,000円の増の91億2,316万6,000円と見込んだ要因について伺います。
制度の変更によるものと、その影響額について説明して下さい。
（2）景気の動向はどのように見込んだのでしょうか。
（3）法人市民税についても対前年度比7,021万9,000円5．3％増の13億9,358万3,000円見込んでいます。
同様に制度の変更、景気動向など増額となる要因を説明して下さい。
答弁
（1）制度の変更です。
・給与所得控除の上限の引き下げがあります。現在1,500万円で245万円の控除上限額がが段階的に引き下げることで、年収1,000万円を超えるサラリーマンは所得税と住民税で最大14万円の増税となる制度の変更。
・14年度から10年間、住民税均等割の復興増税が開始します。500円加算され、市県民税の均等割は6000円になります。
上限額の引き下げによる対象者は500人で影響額は 1,200万円を見込みました。
住民税均等割は500円加算され対象者7万人 3,500万円を見込みました。
（2）国の経済対策による公共投資、消費税率引き上げによるかけ湖に需要など、景気は緩やかに回復しており、個人の所得環境は、緩やかに回復基調であると見込みました。
（3）政府の経済対策、消費税増税前の駆け込み需要など
平成２５年度内は高めの成長を予測するものの、平成２６年度前半を中心に消費税増税、原材料、燃料費の増加など経済に対するマイナス要因もあり楽観視できる状況にはないと考えています。
大企業には減税、市民には増税
２０１２年度より3年間実施を予定していた復興特別法人税が、1年前倒しで廃止されます。このことにより8,000億円減税になると言われています。一方 個人への増税はなくなりません。サラリーマンなどが払う所得税は、所得税額に２・１％分が復興特別所得税として上乗せされています。増税期間は２５年間で増収額は計７兆３０００億円程度と見込まれています。自治体に納める個人住民税、復興特別住民税は（県と市）も１０年間にわたって年１０００円の増税です。
復興も進んでいないのに、なぜ企業だけ負担を軽減するのか理解できないところです。
