市政の動き−議会報告
【12.06.25】工事請負契約議案が否決！
各務原市議会初めて？の否決
日本共産党各務原市議団は、３つの工事請負契約について反対しましたが、最大会派の政和クラブは議第７９号と議第８０号について反対し、否決されました。これは初めてのことのようで、画期的なことです。
日本共産党市議ながやてる子がおこなった反対討論です。
議第７１号 各務原大橋橋面工工事請負契約の締結についてです。
一般競争入札で、共同企業体２社が応札しました。市の指示で４つの企業で共同体を組むことが条件になっており、代表企業には総合評定値１５００点以上を求めるなど、これまでになく厳しい条件をつけています。これまでの各務原大橋の工事を見ても、４企業共同体を求めたことはなく、橋面工工事だけ何故厳しい条件なのか、その理由がわかりません。条件を厳しくすればクリアできる企業は限られます。市内業者の育成、振興は大事ですが、２共同企業体しか応札しない一般競争入札は、「できレース」と疑われても仕方がありません。
一般競争入札はいいものをより安く提供できるよう、より多くの企業が競争するのが本来のあり方です。条件を厳しくしており一般競争入札が制度として適正に行われていません。よって反対します。
議第７９号 各務小学校屋内運動場改築工事請負契約の締結をしようとしています。 ４共同企業体が応札して一般競争入札がおこなわれました。天龍・マルト後藤特定建設工事共同企業体が１億９５００万円（税抜き）で落札しました。９９．８６％という高落札です。落札できなかった３共同企業体の入札価格はほとんど開きが無く、約２億円という大きな工事にも関わらず、最も開きのある４番目の企業体でも２５万円と僅差です。副市長は答弁で「業者の皆さんには無理を聞いてもらっている。金額は絞っても仕事量を増やしている。」と弁明しましたが、業者にしてみれば高落札しないと仕事ができないぎりぎりの状態です。最初から落札額が決まっていると疑われるような結果です。 一般競争入札は最初から金額を絞るのではなくて、あくまで競争によるものだということです。適正な競争が行われたとはいえず、よってこの契約に反対します。
議第 ８０号 高機能消防指令センター整備工事の請負工事契約です。
中央電子工学株式会社が、３億３０７５万円で、落札しました。９８．４２％という高落札率です。これほど大きな工事に、１社のみの応札です。一般競争入札でありながら１社では全く競争の体をなしません。なぜこれをよしとするのか、この不況下、魅力ある仕事であれば全国から手を挙げるはずです。
これら３件の請負工事契約はすべて一般競争入札でありながら、「できレース」が疑われる結果です。これらの契約に議会として責任が持てません。よって、反対します。
またしても増税、マイホームさえも手放す事態も起きかねません。
専第２号 専決処分の承認について（各務原市税条例の一部を改正する条例）です。
住宅用地の固定資産税、都市計画税の評価額については、そもそも、かつて取引価格に近づけるとして公示価格の２、３割程度から７割水準まで引きあげたために、評価額が一気に上がったのです。その激変緩和策として負担調整措置が設けられましたが、その結果、地価が下がり続けても、税負担が増えるという矛盾が生じて問題となっています。
住宅用地の固定資産税、都市計画税の「据置特例」が、１４年度に廃止されます。その経過措置として１２年度、１３年度の２年間は、評価額に対する負担水準が９０％を超えるものについて据置かれます。これによって地価下落の小さいところでは増税となります。
本市では、今年度（２０１２年度）は固定資産税等の負担税額が総額で８００万円から９００万円の増税を見込んでいます。多くの市民の皆さんのマイホームにかかる課税負担がさらに重くなるということです。
「措置特例」が廃止になる２６年度は対象が広がり税負担総額はさらに増大します。ささやかなマイホームさえ手放す事態も起きかねません。この市税条例改正については、承認できません。。
