【12.06.１７】佐々木憲昭衆議院議員迎え経済懇談会

消費税が上がれば中小企業はやって行けない

　佐々木議員は、消費税に頼らなず社会保障の充実と財政危機を打開する「提言」を説明しました。県保険医協会の篠田公敬副会長、中農民主商工会の小森裕之事務局長が患者の窓口負担を大幅に引き下げ、将来的には消費税をゼロにもっていきたい。中小業者から税金が払えない状況が相次いでおる報告がされました。
　会場からアジアに企業進出し、国内で100人、海外で3500人の従業員を雇っているという社長は、「富裕層・大企業の優遇税制をやめるのは、きわめて大事な問題。あまりにも優遇されすぎている。共産党の提言は大賛成」と発言。岐阜市内の経営主は「月3000万円以上の売り上げがあったときもあったが、近々つぶすつもり。消費税を上げられたら中小企業はやっていけなくなる。」と発言しました。その他女性団体から子どもの医療費の無料化拡大の運動や若者が現在置かれている状況などが語られました。